茨城県議会 2021-03-03
令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2021-03-03
第52号議案 令和２年度茨城県
市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和２年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算（第２号）
第54号議案 令和２年度
茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和２年度茨城県
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第56号議案 令和２年度茨城県母子・父子・
寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和２年度茨城県
中小企業事業資金特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 令和２年度茨城県
農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 令和２年度茨城県林業・
木材産業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 令和２年度茨城県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 令和２年度茨城県
港湾事業特別会計補正予算（第２号）
第62号議案 令和２年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第63号議案 令和２年度茨城県
病院事業会計補正予算（第３号）
第64号議案 令和２年度茨城県
水道事業会計補正予算（第１号）
第65号議案 令和２年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第66号議案 令和２年度茨城県
地域振興事業会計補正予算（第１号）
第67号議案 令和２年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号）
第68号議案 令和２年度茨城県流域
下水道事業会計補正予算（第３号）
第69号議案 茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例
第70号議案 茨城県
新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例
第71号議案 茨城県
ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例
第72号議案 茨城県
健やかこども基金条例の一部を改正する条例
第73号議案
県有財産の
売却処分について（
茨城中央工業団地（笠間地区）
事業用地）
第74号議案
県有財産の
売却処分について（
阿見吉原地区業務施設用地）
第75号議案
県有財産の
売却処分について（上河原崎・
中西地区戸建住宅用地）
第76号議案 県が行う
建設事業に対する市の負担額について
第77号議案 国及び県が行う
土地改良事業に対する市町村の負担額について
第78号議案 県が行う
建設事業等に対する市町村の負担額について
第79号議案 霞ケ浦常南、
霞ケ浦湖北、
霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川東
部流域
下水道の維持管理に要する費用に係る
関係市町村の負担額について
第80号議案 権利の放棄について（
県立医療大学付属病院の使用料）
第81号議案 権利の放棄について（母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金）
第82号議案 権利の放棄について（
中小企業設備近代化資金貸付金等）
第83号議案 権利の放棄について（
農業改良資金貸付金違約金）
第84号議案 権利の放棄について（林業・
木材産業改善資金貸付金等）
第85号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等）
第86号議案 権利の放棄について（
県立中央病院の診療料等）
報告第２号
地方自治法第179条第１項の規定に基づく
専決処分について
──────────────────────────────
4
◯常井洋治議長 この際、知事から
追加提出議案の説明を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
5
◯大井川和彦知事 本日、追加提出いたしました案件は、令和２年度予算に関するもの20件、条例その他の議案18件、報告１件であります。
今回の
補正予算は、国の
補正予算に対応して、
公共事業の追加や
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する経費を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び事業費の確定によるものなどを補正するものであります。
最初に、
一般会計の
補正予算について申し上げます。
歳出の主なものとしましては、国の
補正予算に対応した道路や河川の防災・減災対策など
国補公共事業の追加に402億4,200万円、
生活福祉資金の貸付原資の
積み増し等に109億1,700万円、県の営業時間
短縮要請等により影響を受けた事業者に対する本県独自の一時金の支給に21億7,400万円などを計上いたしました。
一方、事業費の確定に伴い、
中小企業融資資金貸付金、人件費、
企業誘致活動強化事業費、
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金などを減額することといたしました。
以上により、
一般会計の歳出は95億1,600万円の減額となります。
また、歳入の主なものとしましては、県債・
国庫支出金の増、諸収入・繰入金・県税・
地方譲与税の減などであります。
この結果、
一般会計の
最終予算規模は１兆4,104億8,900万円となります。
また、
繰越明許費の額は1,400億8,700万円であり、
債務負担行為の補正は、新
分野進出等支援融資損失補償限度額の引き下げなど、変更11件であります。
次に、
特別会計及び
企業会計の
補正予算についてであります。
特別会計・
企業会計の補正は、事業費の確定などに伴うものであり、
特別会計は13会計で、総額112億100万円の増額、
企業会計は６会計で、14億3,300万円の減額となっております。
また、
特別会計の
繰越明許費の額は、４会計で総額40億3,900万円であります。
次に、条例その他の概要について御説明申し上げます。
条例は、新たに制定するもの２件、改正するもの２件、合わせて４件であります。
新たに制定する条例は、国から交付を受けた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を積み立てるための茨城県
新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例などであり、一部改正を行うものとしましては、
災害ボランティア活動を支援するための基金を設置する茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例などであります。
その他の議案といたしましては14件で、
県有財産の
売却処分についてなどであり、報告は、
専決処分の報告であります。
以上で、
提出議案の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書などにより御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6
◯常井洋治議長 暫時休憩をいたします。
午後１時７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時10分開議
会派代表による
県政一般に関する質問並びに
上程議案に対する質疑
7
◯常井洋治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、会派代表による
県政一般に関する質問並びに
上程議案に対する質疑を許します。
なお、傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人の拍手は禁止されておりますので、御留意願います。
いばらき自民党、
飯塚秋男議員。
〔62番
飯塚秋男議員登壇、拍手〕
8 ◯62番
飯塚秋男議員 いばらき自民党の飯塚秋男でございます。
会派を代表して質問をいたします。
我が国における
新型コロナウイルス感染者数は43万人、お亡くなりになった方は7,900人を超え、今もなお収束の兆しは見えず、社会・経済にも深刻な影響を与え、未曾有の危機にさらされております。
県内において114人がお亡くなりになりました。改めて亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、御家族や罹患された皆様には心よりお見舞いを申し上げるところであります。
そして、最前線において患者の命を守る
医療従事者の皆様初め、
介護福祉現場など社会活動の維持に尽くしていただいている皆様、
感染防止に向け、御理解、御協力をいただいている事業者、県民の皆様に敬意と感謝の意を申しあげる次第であります。
国においては、
菅内閣総理大臣が、
施政方針演説において、国民の命と健康を守り抜き、暮らしと雇用を守るために、国民の協力をいただきながら、自分自身が最前線に立ち、
自治体関係者と連携してこの難局を乗り越えていく決意を表明しました。
故梶山静六元
内閣官房長官を師と仰ぎ、本県と縁が深い菅総理におきましては、この国難にひるむことなく、全力を尽くしながら、脱炭素社会の実現や
デジタル改革など、我が国の未来を切り開くために御尽力をいただき、深甚なる敬意を表します。
また、本県においては、先頭に立って指揮をとる
大井川知事を初め、感染症の収束に向け奮闘する職員の皆様の御労苦に対し、改めて深く感謝いたします。
我々県議会においては、県政を先導する気概を持って、苦境に立つ企業や事業者、不安を抱える県民の声を
県政運営に反映させていかなければなりません。
そして、知事と県議会は真剣な政策議論を通じて、一日でも早く、真に県民が必要とする施策を講じていきたいと考えるところであります。
そのような思いを込めて、知事、教育長、そして、
警察本部長に質問してまいります。
初めに、知事の
県政運営の
基本姿勢について、茨城の将来像を踏まえた
県政運営の
基本姿勢を知事に伺います。
過日、我々
いばらき自民党は、権力が集中する知事職について、清新で新しい活力が必要と考え、新しい茨城の実現に向けた熱い思いを共有できる人材を探し求めておりました。
そして、縁あって、大井川氏と本県の将来像を語り合う中で、いつしか、一緒に茨城を変えていこうという思いを共有するに至り、我々
いばらき自民党は、「
チェンジ茨城」、「
チャレンジ茨城」を旗印に、総力を挙げてひたすら大井川氏を応援したところであります。
その結果、昭和34年に岩上二郎氏が当時の
友末洋治知事に勝って以来、58年ぶりに新人が現職知事を破り、現在の大井川県政が誕生したのであります。
発展基盤となる陸・海・空の
広域交通ネットワークの整備が進み、国内外に誇れる科学技術や産業が集積するなど、高い潜在力を有し、先進県の地位を築く茨城県のリーダーとして、
大井川知事は、就任後、矢継ぎ早に斬新かつ画期的な取り組みを推し進めてまいりました。
その成果として、平成29年度
県民経済計算において、１人当たりの県民所得が第７位、
経済成長率は実質・名目とも全国第１位となり、民間調査による
都道府県電子推進度ランキングでは全国第１位、
魅力度ランキングは７年
連続全国最下位から脱却し、第42位に上昇するなど、茨城の潜在力は一層引き出されるところであり、その実績は率直に評価したいと思います。
しかし、知事の挑戦・
スピード感・選択と集中という手法は、時に関係者に戸惑いや不安を感じさせることがあり、我々県議会を初め、県民や各団体の声に耳を傾け、臨機応変に施策を再検証するなど、丁寧な対応を心がけていくべきであることは言うに及びません。
それを踏まえ、
自民党茨城県連は、
大井川知事の実績と、失敗を恐れず積極果敢に取り組む姿勢、さらには卓越した先見性を高く評価し、引き続き
県政運営に当たられるよう、過般、推薦をしたところであります。
感染拡大がやまず、時間に追われながら陣頭指揮をとる
大井川知事には、目下、その収束に向けた対応に注力してほしいと考えますが、いずれかは２期目を目指す意向を表明する時期が来ると思います。
このたびの推薦については、我々
いばらき自民党からの要請ではなく、
大井川知事みずから推薦の依頼をしており、４年前とは全く意味合いが異なります。すなわち、
大井川知事自身がその心境に至るには、確固たる志があったはずであり、この際、推薦依頼に至った際の志について語ってほしいところであります。
また、これから先、茨城の将来像を描いていくには、これまでの成果を生かし、さらに目標を高く掲げていくことが肝要であり、一方で、さきに述べたように、
コロナ禍にあって、県民の命と健康を守り抜き、暮らしと雇用を守ること、そして、厳しい経営状況が続く事業者への支援などにも視点を置く必要があろうかと考えます。
これまでの指摘を踏まえ、今後、知事が目指すべき目標、茨城の将来像を踏まえた
県政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、職員の意見を生かした
県政運営について伺います。
果敢に挑戦する
県政運営方針のもと、その実務を遂行してきたのは勤勉かつ優秀な職員であり、数多くの実績は、この間、積み重ねてきた職員の労苦のたまものであり、その功績を忘れてはなりません。
これまで、前例のない未開拓の分野において新しいことに挑戦するには、不安や迷いを伴う場合もあり、時には心労を重ねながら実務を遂行した職員に対して、
知事自身が敬意を払い、評価していくことが大切であります。
また、
いばらき自民党においては、県政を担う県議会は諫言を尊ぶ精神を重んじて日々の議会活動に邁進しております。
かつて、自民党の県連会長であった故
山口武平先生は、「とにかく人の話を聞くことが大事である。それが政治家やトップとして大切な役割の一つであり、そして、できることはやってあげること。」と諭してくれました。私
たち県議会議員もその言葉を胸に刻み、虚心坦懐の心境で県民の話を聞くことを心がけ、その声を県政に届けようと、日々、努力しているところであります。
知事は、政治家であり、
県政運営の
かじ取り役である行政官でもあります。県民の声とひとしく、実務を担う職員の真摯な意見を、時に厳しい意見であっても、しっかり耳を傾け、聞き入れる寛容さが求められており、それを
県政運営に生かしていくべきであると考えます。
知事は、職員をどのように評価し、
モチベーション維持に向けて取り組むのか、また、職員の意見を生かした
県政運営のかじ取りについて所感を伺います。
次に、
予算編成方針についてです。
来年度予算は、
感染拡大の防止を徹底するとともに、
社会経済活動の維持を図り、県民の命と生活を守り抜くことに軸足を置かなければなりません。
我が
いばらき自民党においても、昨年12月に、
新型コロナウイルス感染症対策を最
重要政策項目とし、各種団体の要望を踏まえた令和３年度
いばらき自民党重要政策大綱を知事に示したところであります。
一方で、先が見えないコロナとの戦いは持久戦の様相を呈しております。
刻々と状況が変化する情勢にある中で、今年度予算は、
先ほど補正予算案が提案されましたが、11回も補正を重ね、約2,520億円を増額した経緯があります。それゆえ、追加の
予算措置や時流に沿った見直しなども果断に決断し、適宜適切に補正していくことを念頭に置く必要があります。
さらに、
アフターコロナを見据えて、県民みずからが新しい日常への適応を意識して、消費・経済活動を段階的に復活し、産業分野においては、
生産年齢人口を補うＩＣＴ化、
デジタル化を推進するとともに、あらゆる分野においてデジタル技術を活用した
社会変革、
デジタルトランスフォーメーションを促していくことが求められております。
あわせて、新産業の創出などにも重点を置いて、持続的な県勢発展につなげていく施策展開も肝心であります。
一方で、地財計画では、地方税がマイナス7.0％と試算されており、税収減が懸念されております。
来年度予算の
県債発行額は、今年度の予算の36.4％増の1,639億円になると聞いております。
一般財源基金残高は573億円と、昨年度と比べ減少する中、将来負担を見据えた
県財政運営にも視点を置く必要があります。
以上を踏まえ、知事の任期中総仕上げとも言える来年度
予算編成について、どのような方針のもと予算案をまとめたのか、
予算編成方針を伺います。
次に、新しい
県総合計画の策定に向けた方針についてです。
県総合計画については、毎年、進捗状況を確認しており、2019年度実績までについては、４つの
チャレンジに応じた20政策の半数を超える11の政策が順調、残る９政策も成果を上げつつあると評価され、計画全体としては順調に進捗していると伺っております。
来年度は現計画の最終年度であり、速やかに今年度の各政策の
進捗状況等を把握して、
目標達成状況を検証の上、新計画の策定に反映させる必要があり、しっかりと
スケジュール感を持って策定作業を進めていかなければなりません。
新計画は、コロナの影響による急激な
社会変革期にある時世を踏まえて、ウィズコロナ・
ポストコロナを見据えた将来構想や
計画推進の
基本姿勢などを位置づけていくことが不可欠であります。
そのような、いまだかつてない視点で基本計画や達成すべき目標等を立案していくには、県議会を初め、市町村や企業、大学、関係団体など、各方面の主体からの意見を踏まえて反映させていくことが肝要であり、それが県と各主体との連携・協働につながり、ひいては、目標達成への推進力につながるのではないかと考えます。
また、
いばらき自民党重要政策大綱には、計画策定に当たり、
県庁内組織改革を含めた
庁内デジタル化推進の検討やSociety5.0を位置づけていくことを求めています。県庁内の組織、そして、県内の産業全般において
デジタル化を推進し、さきに申し上げたように、
デジタルトランスフォーメーションを推し進め、新しい日常に即した
社会変革につなげていく視点を踏まえていただきたいと思います。
さらに、
大井川知事就任以来、
砂沼サンビーチや
フラワーパークを初め、各地域の交流拠点である公共施設について、官民連携での再生が進められており、こうした画期的な取り組みは新たな地域振興の拠点になるものとして大いに期待されるところであります。
中でも、さきの
重要政策大綱にも位置づけられ
跡地利活用に対して、２万4,000筆を超える署名が集まった
砂沼サンビーチについては、ことし１月に、
地元関係者による
砂沼サンビーチ跡地活性化協議会が設立されるなど、県が検討する
跡地利活用への地域の期待が非常に高まっております。
昨年第３回定例会において、私は、
砂沼サンビーチ跡地利活用について代表質問を行い、知事は、「県西地域の拠点形成の一環として、
砂沼サンビーチ跡地を持続的で魅力的な拠点となるよう検討する。」と答弁しておりますことから、次の計画期間においては、こうした官民連携による新たな取り組みをしっかりと形にしていくという視点が大変重要であると考えております。
そこで、どのような方針と
スケジュール感を持って新しい
県総合計画の策定を進めていくのかを伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、
感染拡大防止対策と
医療従事者への支援及び
看護職員確保対策についてです。
診療・
検査医療機関での相談・検査体制が整備され、本県における
コロナ禍に関する相談対応や
ＰＣＲ検査はおおむね滞りなく実施される体制が確保され、初動の迅速化が図られつつあります。
一方で、
コロナ患者の受け入れに伴う
医療提供体制の逼迫は解消には至らず、医療機関への負荷がどれほど深刻なのか、県民が自分事として捉え、危機感を抱いて慎重な行動をとるよう、力強く県民に訴えかけていくことが重要であります。
県では、かつて、国の
感染症対策分科会で示したステージに応じて
感染拡大市町村への自粛要請を行い、先月23日に解除された県独自の
緊急事態宣言は、
茨城版コロナＮｅｘｔの
判断指標により判断するなど、国や県独自の
判断指標を使って種々の
感染症対策を講じております。
感染状況が刻々と変容する現下において、
知事自身が事業者への自粛要請や県民に求める行動を丁寧に説明するのは当然でありますが、
判断指標をどのように定めたのか、独断ではなく、専門家等の意見を踏まえているのかなどを詳細に説明していくことが重要であります。誰もが納得する、わかりやすい
判断指標をもとに、事業者や県民が
医療提供体制の
逼迫状況等を自分事として捉えて、行動してもらうことが大切であり、それをあらゆる広報媒体を通して周知徹底しなればなりません。
そして、逼迫した医療現場の最前線で県民の命を守り、過酷な状況に置かれた
医療従事者に対して、県は、感謝の意を込めた手厚い支援策を講じていくことが大切であります。
一方で、
日本看護協会では、コロナの
感染リスクなどで
看護職員の離職があった病院が15.4％に上ると発表しました。
本県においても、コロナの影響により、
看護職員の離職状況が変動しているのかをよく検証し、離職防止に向けて必要な取り組みを検討していく必要があろうと考えます。特に、全国的に
看護職員不足は深刻な状況にあることから、本県独自の
看護職員確保対策を強化していくべきであります。
以上を踏まえて、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の方針を伺います。
次に、新型コロナのワクチン接種についてです。
新型コロナの感染症の収束に向けた大きな一歩として、世界中の人々からワクチンの接種に熱い期待が寄せられております。
我が国においては、国主導のもと、都道府県の協力により、市町村がワクチン接種の実施主体となりますが、国から供給されるワクチンのうち、特に、ファイザー社のワクチンは、約マイナス75度の超低温度で管理する必要があり、原則、超低温冷凍庫を備えた病院等で間隔をあけて２回接種しなければなりません。既に先月から国直轄で
医療従事者向け先行接種が実施され、今月からは、県が調整主体で約９万人の
医療従事者向け優先接種が開始されることになります。
県においては、目下、準備作業が佳境を迎えているものと推察しますが、この接種は県が調整主体となることから、何としても、無事、安全かつ迅速になし遂げなければなりません。
一方で、市町村が調整主体となる一般住民への接種は、高齢者など優先接種を皮切りに、順次、対象を広げ、国が示した接種スケジュールに沿って来月以降から接種が開始されますが、かつてない大規模な接種になり、膨大な数となる接種予定者のリスト作成や接種場所の調整に加え、厳格なワクチンの管理が求められます。
さらに、コロナ対応においては、
医療従事者が不足する中、接種に当たる看護師や医師の確保に向けた十分な調整が不可欠であり、手探り状態で市町村はさまざまな調整をしなければなりません。
県においては、国を初めとした関係団体との調整に加え、地域性を考慮した作業手順の助言など、市町村に対して、きめ細かに支援することに最善を尽くさなければなりません。
ワクチン接種は、新型コロナ感染症の収束に向けた有力な切り札であり、我が国全体において、短期決戦でワクチン接種を完遂することが最大のミッションであります。
この重大な局面において、県は、総力を尽くす覚悟であらゆる事態にも対応できるよう、必要な人員を確保し、盤石な体制を構築するとともに、ワクチン接種に当たる市町村を最大限支援すべきと考えますが、陣頭指揮に当たる知事の御所見を伺います。
次に、本県の活力向上につながる取り組みについて伺います。
まず、戦略的な企業誘致についてです。
大井川知事就任後初の
予算編成において、最大50億円という全国トップレベルの研究施設・本社機能誘致補助制度を創設し、その斬新さゆえ、当時は耳目を驚かせました。その取り組みが功を奏し、県全体にわたり本社機能や研究開発施設が19件も立地するという大きな成果を上げており、今もなおその実績を積み上げ続けております。
また、一昨年、未来産業基盤強化プロジェクトを立ち上げ、筑西市と境町を選定し、産業用地開発計画を積極的に支援するなど、攻めの姿勢で間髪を入れず取り組んできたことは高く評価したいと思います。特に、2022年度から圏央道の４車線化が順次供用されることを見越し、産業用地需要が急増する沿線地域を中心に、１社でも多くの企業を本県に呼び込み、その勢いを県全体に広げていくことが期待されております。
しかし、圏央道沿線は、旺盛な産業用地の需要に追いついていない状況にあり、迅速な供給が喫緊の課題となっていることは周知の事実であります。
一方で、埼玉県では、進出企業が、事前エントリーして県と協議して整備を進めるエントリーアンドオーダーメードを採用し、また、栃木県では、次期産業プランに大規模な整備目標を掲げるなど、圏央道沿線においては熾烈な企業誘致合戦が繰り広げられております。
他県の先を越す産業用地供給に向け、県は踏み込んだ取り組みが不可欠であり、１社でも多くの企業を本県に呼び込む取り組みを強化すべきであります。
そこで、本県における企業誘致の方針を伺います。
次に、本県への移住促進についてです。
国の基本的対処方針において、
緊急事態宣言の対象区域では、出勤者の７割削減を目指し、事業者に対してテレワークの推進を働きかけていますが、多くの企業が出勤率を低く抑えようと積極的にテレワークを導入し、自宅で働くという新しいワークスタイルが急速に普及しております。
そのような中で、二地域居住やテレワークが脚光を浴びており、特に首都圏で働く人を対象にした自治体の移住支援の取り組みが活発になっており、自治体間の競争が激化しております。
2020年人口移動報告では、東京圏への転入超過は依然として高い水準にあるものの、昨年より約５万人減少するなど、人口集中が減速傾向にあり、このような
社会変革をチャンスと捉え、本県においては、独自の移住支援策を展開することにより、機先を制すべきであると考えます。
そして、自治体間競争に打ち勝つには、特に子育て世代を中心に的を絞り、都心に近く、交通インフラが整備された本県の優位性や、全国第１位の住宅敷地面積など、ゆったりと充実した暮らし方ができる本県の環境のよさなどを積極的にＰＲしていくことが重要であります。
さらに、県内くまなく、自宅で働く環境整備の一環として、デジタルインフラ整備に重点を置き、快適なテレワーク環境を整備していくことは言うまでもなく、オンライン関係人口の創出・拡大に努めるなど、移住先として本県を選択してもらえるためのきっかけづくりも必要であると考えます。
以上を踏まえて、自治体間競争に打ち勝つ本県独自の移住促進策を講ずるべきと考えますが、知事の考えを伺います。
次に、本県の魅力向上につながる取り組みについて伺います。
まず、宇宙ビジネス創造拠点の形成についてです。
世界有数の研究開発拠点が集積する本県において、宇宙ビジネスの創造拠点形成に向けた取り組みを進めようとする知事は、みずからの言葉で壮大な夢を語ってほしいと考えます。
アメリカの宇宙企業スペースＸによる民間宇宙旅行が実現する中で、例えば、将来、ＪＡＸＡなどと連携して、茨城に暮らす子どもたちを宇宙旅行に招待するなど、夢のある構想を打ち上げるべきではないでしょうか。
そして、夢の実現に向けて、宇宙旅行を疑似体験できる施設を誘致するなど、目に見える一歩を踏み出すなど、本気で実現しようとする姿勢を県民に示すことを検討してほしいと考えます。
こうした夢のある構想を打ち上げることにより、茨城に暮らす子どもたちが未来の茨城に大きな夢を抱き、県全体が明るく、元気になる契機となるのではないでしょうか。
一方で、宇宙ビジネスの創造に向けて、
知事自身が先陣を切ってからまだ間もないことから、現実的には緒についたばかりであります。現時点において、知事は、世界中の企業が参入し、研究開発にしのぎを削る宇宙ビジネスの将来性や本県の拠点形成がどこまで進んでいるのか、県民に語り続けていくことが肝心であります。
そして、本県は、全力を挙げて宇宙ビジネスという大きな夢に向かって果敢に挑戦し、邁進していることを熱意を持って県民に伝えていくべきであると考える次第であります。
こうした夢のある取り組みは、本県の魅力向上にもつながり、人の流れを呼び込む可能性も大きく、他県の先を越す
スピード感が不可欠であります。
そこで、宇宙ビジネス創造拠点形成に向けてどのように取り組むのかを伺います。
次に、コロナ後を見据えた観光戦略についてです。
観光関連産業は、飲食、宿泊、物品販売など裾野が広く、観光消費の拡大は地域経済への波及効果が大きいため、地域経済を力強く回復させるにはその振興が不可欠であります。
しかしながら、
緊急事態宣言の延長に伴い、今月７日までＧｏＴｏトラベル事業の全国一律一時停止措置が続き、特に、年末年始の書き入れどきにその直撃を受けた観光関連産業は苦境に陥り、瀕死の状況にあります。
感染拡大の収束が見通せない現下、人の往来を減らすことが重要視されていますが、観光関連産業がなくなれば、その損失ははかり知れません。
そのような中で、
いばらき自民党では、昨年11月に、北関東３県の観光振興に向け合同議員連盟を設立し、北関東３県が連携して情報交換や課題解決への対応や関係機関への要望などを実施しようとするなど、機運の醸成に努めております。
そのような状況を踏まえ、県においては、
感染拡大の収束状況を見越して、
感染防止の徹底を図りつつ、県内の充実した高速道路網を駆使し、広範囲から茨城県に来てもらえるよう、ＰＲの強化はもちろん、魅力的な動画作成など、
コロナ禍の中でも脚光を浴びるような戦略的な取り組みを積極的に展開してほしいと考える次第であります。
また、日本遺産である偕楽園を初め、昨年登録された笠間焼、牛久シャトーについては、本県とともに登録を受けた栃木県や山梨県と連携して、文化財を活用した広域的な観光戦略に力を入れるなど、観光関連産業の復興・振興に資するさまざまな取り組みを展開すべきであります。
そこで、コロナ後を見据えてどのような観光戦略を立てていくのか伺います。
次に、本県農業の振興について伺います。
まず、農業経営の規模拡大による所得向上についてです。
平成29年に、本県の農業産出額は鹿児島県に第２位の座を奪われ、第３位に転落して３年が経過しました。
東京都中央卸売市場の青果物取扱高17年連続１位を誇る本県において、農業産出額第２位の座の奪還を成就するためには、農業者の所得向上を図る取り組みを強化し、本県農業の成長産業化を進めることが肝心であります。
本県は、約16万4,000ヘクタール、全国第３位の広大な耕地面積を有しており、経営規模拡大による効率的な農業を目指し、３年間で100ヘクタール規模の大規模水稲経営体を育成する茨城モデル水稲メガファーム育成事業や、国内外で需要が拡大しているかんしょに的を絞った茨城かんしょトップランナー産地拡大事業など、取り組みを展開しております。
しかし、単に農地を集積するだけで効率的な農産物生産が実現するわけではありません。例えば、水稲については、隣接する水田のみを集積することは困難であり、まとまりのある形に集約できたとしても、その規模に合わせた面的整備や用排水設備、作業効率を高める農業機械の導入など大規模な投資が必要であり、その上、100ヘクタールの規模の作業に見合う人員を確保しなければなりません。
また、かんしょについても、農業機械の導入は必須であり、転作農地や耕作放棄地に新たに作付を行う場合には、収量に大きな影響を与える土壌改良が欠かせず、生産技術などのノウハウの蓄積も不可欠であります。
いずれも一朝一夕に改善が図れるとは言いがたいと考えるところであり、こうした規模拡大に向けたモデルケースを県全体に広めていくには、県が主体的にハード面、ソフト面の手厚い支援をしていく必要があると考える次第であります。とりわけ、ソフト面の支援に重点を置くことが肝要であり、これは経営規模の大小にかかわらず重要であります。常に農業者に寄り添いながら、各地域農業改良普及センターなどによる専門的な農業技術指導を強化してほしいと思います。
そして、本県農業の振興において何よりも大切なのは、規模拡大に向けて取り組んだ農業者の所得が向上し、それを継続させることにより、本県農業を支える担い手の育成・確保につなげていくことであり、その実現に向けて、県は、ハード面、ソフト面の細部にわたり、農業者の支援に力を尽くすべきであります。
そこで、農業経営の規模拡大による所得向上に向けてどう進めていくのかを伺います。
次に、本県農産物の輸出拡大についてです。
さきに申し上げたように、農業所得を向上させるには、効率的かつ安定的な農産物生産と同様に、それを着実に高値で販売していかなければなりません。
国内需要が伸び悩む中、国は農産物の輸出を推進しており、2020年の農林水産物・食品の輸出額は、速報値で、前年比1.1％増の9,223億円と、８年連続で過去最高を更新しております。
本県においても、
大井川知事就任後３年間で農産物の輸出額は約５倍の６億4,300万円に拡大し、年々、着実に増加しております。特に、東南アジアではかんしょの需要が旺盛で、北米や輸入規制が緩和された香港などにも販売を強化していく方針であると聞き及んでおります。
コロナ禍において、外食需要が低迷する中で、本県農産物の新たな市場開拓に力を入れていかなければなりません。その一環として、東南アジアや米国、香港への販売量を拡大していくことに加えて、より範囲を広げて、欧州などにも販路を開拓する気概を持って輸出拡大に取り組んでいただきたいと考えます。
また、本県農産物の輸出拡大に当たっては、特に高値で売り込むことに重点を置いてほしいと考えます。あまたの本県農産物の中でも、海外では味が勝負であります。常に高い評価が得られるよう、自信を持って売り込める農産物を厳選し、高値での取引に向けて戦略を立てて売り込んでいくことが肝要であります。
生産、梱包、輸送、通関など輸出にはさまざまな労力を要する以上、儲かることを前提に販路を拡大することが肝心であり、農業経営者の所得向上、担い手確保につなげていくべきであります。
そこで、農産物の輸出拡大に向けてどう取り組むのかを伺います。
次に、「茨城県
災害ボランティア活動を支援し，促進するための条例」の施行状況について伺います。
地球規模の気候変動の影響と見られる災害の激甚化・頻発化が常態化し、本県においても、関東・東北豪雨災害や、令和元年東日本台風災害などに見舞われ、甚大な被害を受けたところであります。
特に、水害の被害は、家屋の倒壊などを免れても、住みなれた家々に押し寄せた大量な泥をかき分け、なれ親しんだ家財を災害廃棄物として撤去するなど、被災者の日常に深い爪跡を残し、その苦難は想像を絶するものであります。
そのような中で、被災者支援のかなめとなる災害ボランティアの献身的な活動は、被災者の負担を軽減し、復旧・復興に向けた勇気と希望を与える大きな力となります。その活動を一層促進し、県民が安心して暮らせる社会を実現するため、議員提案により、昨年第４回定例会で、茨城県
災害ボランティア活動を支援し，促進するための条例を制定したところであります。
条例制定を契機に、いつ災害が発生しても、
災害ボランティア活動による被災者支援が迅速かつ適切に実施できるよう、平時より、県は、率先して市町村を初めとする関係機関、関係団体との連携を強化し、必要な措置を講じてほしいと考えます。
また、主体的役割を果たすためには、県は、執行体制を整備し、必要な財政措置を講じることが肝心であり、条例においても、体制整備や基金の設置など、例示を含め、財政上の措置を講ずることが明記されたところであります。
知事が繰り返し述べているように、災害対策は、自助、共助、公助で備えることが前提であることは重々承知しております。
一方で、先月13日に、福島県や宮城県で震度６強、本県でも震度５弱の地震が発生し、大きな被害を受けたように、今、ここで災害が発生するかもしれません。そうした災害の常態化を憂え、県議会の総意として、
災害ボランティア活動の促進を条例に託し、制定したことを知事は念頭に置いて、効果的な施策を講じてほしいと期待するところです。
また、県が開催する防災訓練などの機会に実際に動きを確認し、課題を見出しておくことにより、発災時に、戸惑うことなく、どのような行動をとるべきか、備えを確実にすることができると考えます。
そこで、自然災害が常態化する中で、
災害ボランティア活動の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、今後の方針を伺います。
次に、教育行政について、教育長に伺います。
まず、小・中学校35人学級についてです。
国に先駆け、本県では、独自に小中学校の少人数学級編制を推進しており、現在、県内の公立小中学校は、35人を超える学級数に応じて、学級増や非常勤講師を配置するいばらき方式により、一クラス35人以内の学級が約94％と大半を占めております。
その効果として、全国学力・学習状況調査の全国順位が上昇傾向にあり、校長会の実態調査では、小学校は97.2％が、中学校では99.1％が少人数教育を実施して成果が上がったと評価しております。
一方で、国においては、菅内閣の英断により、来年度から公立小学校の35人学級を５年間かけて実施する義務教育標準法改正案が、現在、国会審議中であります。
さらに、菅内閣が教育改革を力強く推し進めた結果として、小学校に限りますが、これまで、国に対し、本県が強く要望してきた35人学級がついに実現することになったのであります。国が小学校の35人学級を進めれば、当然ながら、県が負担してきた非常勤講師に係る人件費が浮くことになりますが、浮いた財源をもって、小中学校の児童生徒にとって、よりきめ細かで学力向上に役立つ教育を推進してほしいと考えます。
また、小学校だけでなく、中学校の35人学級についても、国に強く働きかけ、さらなる少人数学級を目指すべきと考える次第であります。
そこで、小中学校のきめ細かな教育に向けてどのような方針で取り組んでいくのか、教育長に伺います。
次に、水戸学を中心とした本県の歴史的背景等の理解促進についてです。
先月から放送開始されたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」は、主人公渋沢栄一が水戸学の思想に影響を受け、幕末の乱世に立ち向かっていく物語であります。
渋沢栄一は、後に江戸幕府第15代将軍になる徳川慶喜に仕官し、頭角をあらわすことになりますが、徳川慶喜は、幼年期に弘道館で水戸学を学んでおり、主人公に影響を与える重要人物であります。
そもそも、水戸学は、藤田幽谷、その子藤田東湖や会沢正志斎により体系化された幕末の内憂外患という国家的危機をいかに克服するのかという視点に立った学問であります。
そして、渋沢栄一を初め、吉田松陰など幕末における武士たちの行動規範となる尊王攘夷の思想的な基礎を築き、明治維新をなし遂げるに当たり、多大な影響を与えた思想の一つであり、維新後の国家形成にも大きな影響を与えております。いわば水戸学を中心とした本県の歴史的背景は、近代日本の礎を築く大きな原動力の一つであると言っても過言ではありません。
大河ドラマの放送がもたらす影響は多岐にわたることから、徳川慶喜ゆかりの水戸藩と水戸学を中心とした本県の歴史的背景が全国津々浦々で脚光を浴びることになるのは自明の理であり、今こそ、多くの県民が水戸学の意義を深く理解し、水戸学を生み出した歴史的背景を持つ茨城に誇りを持ってもらうための千載一遇の好機であります。県は、水戸学を中心とした本県の歴史的背景について、県民の理解促進を図る機会を積極的に設けていくべきではないでしょうか。
そして、大人だけでなく、茨城で暮らす子どもたちにも、ひとしくそれを心に深く刻んでもらいたいと殊さら強い思いを抱くところであり、教育面において積極的に取り上げてほしいと考えます。
こうした状況を鑑みて、県民、そして、子どもたちに対して、水戸学を中心とした本県の歴史的背景などの理解促進をどう進めていくのか伺います。
最後に、高齢運転者による交通事故防止対策について、
警察本部長に伺います。
一昨年に、都心で高齢者が運転する乗用車が暴走して交差点に進入し、多複数の死傷者を出した痛ましい交通事故を契機に、高齢運転者による交通事故が社会問題化したところであります。
そして、今もなお、高速道路の逆走や、ブレーキとアクセルの踏み間違えによる高齢運転者の交通事故が連日報じられております。
本県においても、高齢運転者による交通事故の割合が年々増加しており、運転免許の自主返納を呼びかけるだけでなく、高齢運転者に特化した交通事故防止対策を強化していかなければなりません。
悲惨な高齢運転者による交通事故は、被害者とその家族の人生も不幸に陥れてしまうだけではなく、運転者にとっても、これまで培った人生を台なしにし、時に家族に多大な負担や深刻な心労を与えてしまいます。
本県において、そうした事態を何としても回避するため、警察組織一丸となって取り組んでほしいと考えます。
そこで、高齢者に特化した交通事故防止対策についてどのように取り組んでいくのか、
警察本部長に伺います。
以上で、質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
9
◯常井洋治議長 飯塚秋男議員の質問、質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
10
◯大井川和彦知事 飯塚秋男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
県政運営の
基本姿勢についてお尋ねをいただきました。
まず、茨城の将来像を踏まえた
県政運営の
基本姿勢についてでございます。
私は、知事就任以来、人口減少が進む今後の10年間に何をするかで本県の未来が大きく方向づけられると申し上げてまいりました。
我々を取り巻く環境が急激に変化する時代の転換期にあって、最も重要なことは、我々自身がしっかり自分の頭で考え、本県の活力の維持や強化のための差別化を図っていくことだと考えております。
このため、私は、３つの
基本姿勢である挑戦、
スピード感、選択と集中を県庁全体で共有し、施策を推進してまいりました。
この結果、医師確保や企業誘致、農産物の輸出、茨城空港の定期便などについて着実に成果が上がっておりますほか、議員からも御紹介がありましたとおり、平成29年度の
県民経済計算において、名目・実質ともに
経済成長率が全国第１位になり、また、
魅力度ランキングも最下位から脱却するなど、成果が目に見えてきております。これは、改めて、本県が持つ潜在能力の高さを証明しているものと考えております。
また、新型コロナウイルスの
感染拡大により、極めて短期間のうちに人々の生活が一変しました。我々は、この難局を乗り越える努力を今まさに続けている状況にあります。
これまでの本県における対応でございますが、例えば、ウイルスの検査体制につきまして、国の指導方針にとらわれず、県独自に検査対象を拡大してまいりましたほか、昨年の５月上旬には、本県独自の対策指針を策定して対応してきたところであります。
また、ピンポイントで効果的な対策のため、「いばらきアマビエちゃん」システムの導入や条例の制定など、全国的にも先進的な対策を講じてきたものと考えております。
引き続き、入院受入医療機関への支援などにより、
医療提供体制を充実させるとともに、事業継続や新たな事業分野へ進出する中小企業の資金繰りの支援など、
感染症対策と
社会経済活動の維持との両立を図ってまいります。
加えて、
コロナ禍で
社会経済活動が停滞する中にあっても、将来を見据え、本県の活力の維持や強化にも果敢に挑戦し続けなければなりません。
そのため、常に全国トップクラスである企業誘致について、組織体制を強化し、本社機能移転や工場立地が一層進むよう、取り組みを強化してまいります。
また、
コロナ禍により、デジタル技術があらゆる分野で活用され、
デジタルトランスフォーメーションの流れが加速しております。
このため、私が知事就任以来進めてきた行政の
デジタル化の推進とともに、民間においてデジタル技術を活用した新事業・新サービスが創出されるよう支援してまいります。
さらには、
コロナ禍で人気の高まるキャンプやサイクリングの推進など、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う価値観や社会構造の変化をチャンスと捉え、みずからの力で未来を切り開いていく新しい茨城の実現に向け取り組んでまいります。
この新しい茨城の実現への挑戦は、県庁のみならず、県議会の皆様、そして、何よりも県民の皆様お一人お一人の力が不可欠であります。
私は、これまで、現場に出向き、現場を見て、県民の皆様との対話を重ねてまいりました。また、県議会とは常によい意味での緊張関係を保ちつつも、互いに切磋琢磨し、県政の推進に取り組む必要がありますことから、連携・協力して政策議論を重ねながら、ともに挑戦してまいりたいと考えております。
引き続き、本県産業の競争力の強化を図るとともに、変化の激しい世の中でも活躍できる人財の育成を進め、本県の活力をさらに高めてまいります。
その生み出された力によって、医療や福祉、防災など、県民の安心・安全につながる生活基盤の充実を図り、挑戦を続けていくことにより、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、職員の意見を生かした
県政運営についてでございます。
時代の変化に的確に対応し、未来に希望を持つことができる新しい茨城づくりのためには、県民の声とともに、実際に施策を実行し、施策の最前線の現場で得た知見をもとにした職員の意見を
県政運営に生かしていくことが極めて重要であります。
また、県として取り組むべき施策は、既成概念にとらわれず、自由闊達に議論をしていく中で生まれる新たな発想をも生かしながら、その方向性を見定めていくべきものと考えております。
私と職員とのフリーディスカッションの場においては、管理職のみならず、実務を担当する職員からも、現在の取り組みにおいて見直すべき点や新たなアイデアが数多く出てまいります。とりわけ、職員との議論の場などにおいても、失敗を恐れず、課題に果敢に挑戦していく意識が浸透してきていることを実感しております。
例えば、職員の自発的な提案により、全国初となるVtuber「茨ひより」が誕生したほか、職員とのフリーディスカッションの中で出されたアイデアをもとに、約20年ぶりとなる新たな工業団地の造成や、生産量日本一である栗の高付加価値な加工品のブランド化などの推進につなげるなど、事業化に向けた具体的な成果も生まれてきております。
また、業務を通じて生み出された成果や実績については、人事評価制度において適正に評価し、管理職に対しては、勤勉手当の加算などにより、職員のやる気を引き出すとともに、人材育成などに活用しているところでございます。
さらに、職員個人の取り組みにも目を配り、困難な業績やすぐれた成果をおさめた職員に対しては、私から直接表彰状を手渡し、個々の職員の勤務意欲の高揚に資することを目指しております。
昨年12月には、
新型コロナウイルス感染症対策に関する軽症者宿泊施設の立ち上げや確保、検査体制の拡充に取り組んだ職員のほか、オンラインによる県産品の販売促進に取り組んだ職員などを表彰したところであり、これまでに、128の事業について、合計391名の職員の功績をたたえてまいりました。
これらの取り組みにより、職員一人一人のやる気を引き出し、職員の能力向上や、効率的・効果的な行政運営に結びつけてきております。
今後とも、職員とのコミュニケーションを図る中で、その声にもしっかり耳を傾けながら、県庁一丸となって県政を推進していくことにより、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を目指してまいります。
次に、
予算編成についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
本県での初の陽性者が確認されてから間もなく１年となりますが、この間、県内で約6,000名の方が感染し、100名を超える方の尊い命が失われました。
私は、県政のトップとして、断固たる決意を持って県民の命と健康を守り抜くために、検査体制の拡充やワクチン接種の円滑化など、
感染拡大の防止と
医療提供体制の整備に今後も全力で取り組んでまいります。
それと同時に、感染症の影響で疲弊している県内経済の回復を図るため、事業の継続や、新たな分野への進出に取り組む中小企業等の資金繰りを強力に支援するとともに、いばらきアマビエちゃんの活用を引き続き促進し、
感染症対策と
社会経済活動の両立を図ってまいります。
また、
コロナ禍を経て、一層加速することが見込まれる社会の
デジタル化に対応するため、オンラインを活用した県内企業の海外展開や観光の振興、県立学校における１人１台端末利用の環境整備等、さまざまな分野で
デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
さらに、ウィズコロナ時代の観光資源として注目を集めるサイクリングやロングトレイルの振興を図るほか、本県の特産品等を紹介するテレビ番組を首都圏向けに放送するなど、
コロナ禍で高まるニーズを新たなチャンスと捉え、しっかりと取り込んでまいります。
一方、人口減少や少子高齢化など、私が就任以来取り組んできた課題に対しては、約20年ぶりとなる新たな工業団地の造成、農産物等のさらなる輸出拡大、陸上養殖産業の創出による本県水産業の成長産業化、常設型観光施設の誘致、地域おこし協力隊の増員による県北地域の活性化、アントレプレナー人財の育成に取り組む大学支援などにより、本県が力強く飛躍・成長していくために、さらなる
チャレンジを続けてまいります。
なお、予算化に当たっては、施策の進捗状況や効果の検証を行い、真に必要な事業に予算を集中して配分することで、高齢化等により社会保障関係費が増加する中にあっても、新型コロナ対策等を除く予算額を前年度比プラス0.5％に抑えるなど、財政の健全化にも配慮したところでございます。
コロナ禍の影響によって人々の価値観も大きく変わってきており、こうした変革期にこそ、これまで培ってきた
チャレンジ精神が生かされるものと考えております。
挑戦、
スピード感、選択と集中という３つの
基本姿勢を県庁全体で共有しながら、みずから未来を切り開く新しい茨城づくりに挑戦してまいります。
次に、新しい
県総合計画の策定に向けた方針についてお答えいたします。
現在の
県総合計画につきましては、平成30年11月に策定し、これまで、新たな発想で果敢に挑戦してきた結果、多くの分野で順調な進捗が見られております。
例えば、企業誘致について、これまで成長分野の本社機能など19件の移転計画を認定いたしましたほか、農産物輸出額については、私の就任前と比較して５倍にまで拡大いたしました。
また、昨年発表された１人当たりの県民所得つきましても、前年度の全国第11位から７位まで順位が上昇したところであります。
こうした成果につきましては、私が就任以来一貫して共有を図ってきた、挑戦、
スピード感、選択と集中という３つの
基本姿勢が県政全体に着実に浸透することで、しっかりと実を結ぶことができたものと認識しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しましては、県民の命と健康を守り、医療崩壊を防ぐために、この１月に県独自の
緊急事態宣言を発令したほか、先月には
茨城版コロナＮｅｘｔを改定するなど、刻々と変化する状況をしっかりと分析しながら、先手先手で必要な対策を講じ、この難局を乗り越える努力を続けているところであります。
また、
コロナ禍において、
デジタル化の導入が進み、県民の日常生活や
社会経済活動のあり方に大きな影響を与えるなど、これまでの価値観や社会構造が劇的に変化しております。
県といたしましては、この変化を前向きに捉え、ウィズコロナ、
ポストコロナ時代を見据え、みずから未来を切り開いていくための新しい日常に対応した新たな施策も積極的に展開しているところでございます。
具体的には、サプライチェーンの国内回帰を見据えた戦略的な企業誘致や、通販サイトを活用した県産品の販売促進を進めているほか、観光資源として注目を集めるキャンプやサイクリングといった新たな観光需要、テレワーク移住の促進など、
コロナ禍で高まるニーズを新たなチャンスとしてしっかりと取り込んでいくためのさまざまな施策を講じております。
現在の計画期間は令和３年度までとされており、次年度は改定の時期を迎えます。
一方、県民の命や日常生活を守らなければいけないこの大変厳しい状況下において、私の知事としての残りの任期については、新型コロナウイルスの
感染症対策と
社会経済活動の両立に全力を上げて取り組むべきと考えております。
計画の改定につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況などを勘案しながら、知事選後に新たな体制のもとにおいて着手すべきと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、
感染拡大防止対策と
医療従事者への支援及び
看護職員確保対策についてでございます。
新型コロナウイルスとの長期戦におきましては、行政の取り組みだけではなく、県民や事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。
私は、皆様に、行動変容をお願いするに当たっては、
感染状況を共有しつつ、客観的で透明性の高い判断基準に基づき、県の対策を講じていくことが大変重要だと考えております。
昨年５月、本県では、専門家の意見も聞きながら
茨城版コロナＮｅｘｔを策定し、記者会見などのさまざまな機会にその時々のステージをお伝えしてまいりました。
茨城版コロナＮｅｘｔは、第１波の実績に基づき策定いたしましたが、これまでに第１波の約４倍に当たる病床まで順次確保してきた状況などを踏まえ、先月、本県の実態に即した改定を行ったところであります。
具体的には、通常医療に過度な影響を及ぼさない病床数を410床と設定し、第３波の入院実績等に基づき、各ステージの病床数で対応できる陽性者数を算出しております。本県の
感染状況などをより的確に評価することができるようになったものと考えております。
この新たな基準は、県独自の
緊急事態宣言の発令や解除の基準として活用することとし、引き続き、記者会見や県ホームページなどを通じて積極的な周知に努めてまいります。
また、
医療従事者に対しましては、全国に先駆けた県独自の取り組みとして、県民一体となって感謝の気持ちを伝え、特別手当等を支給していただくための応援金約15億円、さらには、国の交付金を活用した１人当たり最大20万円の慰労金約85億円を交付するなど、支援に努めてまいりました。
そのような中、
看護職員の離職について御指摘をいただきましたが、１月末現在の県の調査では、県内の入院受入医療機関39病院のうち13病院で、新型コロナウイルス感染症対応を理由とした離職者を把握しております。
また、離職率の平均値は、昨年度とほぼ変わらない見込みであるものの、一部には上昇が見込まれる病院もございます。
このため、県といたしましては、
看護職員の負担を少しでも軽減できるよう、メンタルヘルス対策としての相談窓口の開設、休校時に児童も受け入れる病院内保育所をふやすための運営費助成の加算措置、さらには、みずからへの感染の不安解消にもつながる感染予防対策のための研修の拡充等に取り組みながら、
看護職員の離職防止に努めてまいります。
県といたしましては、最前線で御尽力いただいている
医療従事者への支援をしっかりと行い、県一丸となって、このかつてない難局を乗り越えてまいります。
次に、新型コロナのワクチン接種についてでございます。
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ワクチンは感染の収束に向けた大きな推進力となることが期待されており、私は、先頭に立って円滑なワクチン接種に必要な盤石の体制を構築する決意であります。
このワクチン接種は一大国家プロジェクトであり、本県では13人の専任職員からなる新型コロナウイルスワクチン接種チームを立ち上げ、市町村や県医師会等の関係団体と日夜コミュニケーションをとりながら準備を進めているところでございます。
先月、
医療従事者への先行接種に続き、今月からはいよいよ県内９万人の
医療従事者への接種が本格的にスタートし、４月以降は高齢者や基礎疾患を有する方などの接種へと続いてまいります。
接種体制の構築に当たっては、希望する方全てに速やかに接種できるよう、多くの接種会場と
医療従事者を確保し、ワクチンを無駄なく効率的に接種していく一方、副反応などの安全面にも十分配慮しながら進めていくことが極めて肝要であります。
このため、県が調整主体となる
医療従事者に対する優先接種に向けては、超低温冷凍庫を設置する50カ所を含め、県内約480カ所の医療機関などの御協力を得ることができており、安全に接種を行うための体制にめどが立ったところでございます。
一方で、高齢者を初めとする住民接種では、県内の接種対象者が230万人まで広がり、より多くの接種会場や
医療従事者の確保だけでなく、ワクチンや接種状況の管理など、解決すべき課題はまだ残っております。
さらに、本県は地域によって医療資源が大きく異なることから、これまでに経験のないワクチン接種体制を構築するためには、県が広域的な視点で市町村にきめ細やかな支援を行うことが不可欠であると考えております。
今後、市町村において、医師や看護師等の確保が困難になる場合も想定されることから、医師会や看護協会等の関係団体に対し、既に
医療従事者の協力依頼を行っており、各市町村の要請に応じて、広域的な派遣調整を行ってまいります。
ワクチンの世界的な需要の高まりを受け、ワクチンの供給量や納期が不透明な状況にあるため、接種計画の策定や
医療従事者の確保に影響が生じている市町村も見られており、万全の準備を整えるためには、県では、これまでに、早期に詳細な情報提供を行うよう国に強く求めてきたところであります。
県といたしましては、市町村の課題を的確に把握して対策を講じるとともに、医師会等の関係団体との緊密な連携を通じて、市町村に対し、最大限の支援を行ってまいります。
次に、本県の活力向上につながる取り組みについてお答えいたします。
まず、戦略的な企業誘致についてでございます。
企業誘致につきましては、本県の活力向上に資する最も重要な取り組みと認識しております。
このため、知事就任後すぐに、公共工業団地の販売を促進するため、競争力のある価格に見直すとともに、若者が望む質の高い雇用を創出するため、全国トップレベルの本社機能移転に係る最大50億円の補助金を創設し、私みずからが先頭に立ち、誘致活動を展開してまいりました。
特に、ターゲット分野の明確化や営業活動の重点化など、戦略的な企業誘致を全力で展開することで、公共工業団地の分譲においては、価格の見直し以前は年間平均4.6ヘクタール程度であったところ、ここ３年では約70ヘクタールの分譲を行い、キヤノン、日立ハイテクなど数多くの優良企業に立地いただくとともに、本社機能移転では、オートリブやヴァレオジャパンなど最先端の研究開発拠点や本社等19社の誘致を進めてまいりました。
昨年末には、私自身がトップセールスをした世界的な化粧品メーカーであるエスティローダーが、世界最大規模の生産拠点と本社機能、研究開発機能の移転を議員の地元である下妻市内に決定したところでございます。
また、
コロナ禍での新たな戦略として、全国に先駆けた国のサプライチェーン補助金に対する上乗せ補助金の創設や、ビジネスに特化したＳＮＳ等を活用し、非対面型の営業活動なども強力に展開してまいりました。これらにより、次世代自動車やデジタル関連分野のメーカー等との交渉を鋭意進めているところであります。
一方、圏央道の４車線化の順次供用が見込まれる中、県南・県西地域では企業立地が急速に進み、分譲可能面積は今年度当初で約70ヘクタールとなり、企業に紹介できる用地が減少してまいりました。
このため、令和元年11月に、市町村が主導する開発計画を県が部局横断的な体制で支援し、造成着手までの期間短縮を目指す未来産業基盤強化プロジェクトを立ち上げ、昨年６月には、筑西市と境町の２地区を対象に選定したところであり、引き続き、市町村等との開発計画を積極的に支援してまいります。
さらに、圏央道周辺においては、市町村等による開発だけでは供給が間に合わない状況が見込まれますことから、近隣県との企業誘致の競争に勝ち抜くため、今般、緊急的な措置として、約20年ぶりに、県が事業主体となり、産業用地を創出することとし、今後四、五年間で、市町村や民間の開発と合わせて、150ヘクタールを超える産業用地の確保を目指してまいります。
まずは、最初の地区となるつくばみらい市福岡地区の開発事業をスピーディーに進め、造成完了前に企業を募集する事前エントリー方式を活用しながら、早期立地に努めてまいります。
県といたしましては、
スピード感を持って産業用地の確保を図るとともに、半導体や５Ｇ、次世代自動車を初めとする世界レベルの企業や研究開発拠点、生産拠点など、今後の茨城の成長エンジンとなる最先端分野の一大拠点の形成を目指して全力で取り組んでまいります。
次に、本県への移住促進についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークなど新たな働き方が普及し、地方移住への関心が高まる中、東京圏との近接性や住環境のよさは、移住促進を図る上で本県の強みになると考えております。
このため、最初の
緊急事態宣言が解除された直後の昨年７月
補正予算において、テレワークをきっかけに移住を検討する人などを対象とした事業を提案するなど、
スピード感を持って移住促進に取り組んでまいりました。
具体的には、移住に必要な情報をまとめた特設サイトを開設し、本県の移住先としての魅力を発信するとともに、熱心な取り組みを行う市町村への補助を設け、体験ツアーなどを連携して実施してきたところであります。
そうした中、総務省が発表した人口移動報告によりますと、昨年７月以降、東京から本県への転入超過が続いており、特に、昨年12月の東京都からの転入者数は全国で５番目に多い状況となっております。
また、かねてより若い世代の転出超過が課題となっていたことから、
コロナ禍における効果的な移住促進施策を展開するため、移住関心層のニーズについて調査を行いました。
その結果、特に20代から40代の子育て層や夫婦層は地方移住への関心が高く、主に不動産サイトで情報収集を行うという傾向が見られましたことから、これらの層を主なターゲットとして、不動産サイトや検索サイトを活用した情報発信、本県でかなうライフスタイルを体験できるツアーなどにも新たに取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、移住のきっかけとなり、関係人口の創出、拡大も大変重要であると考えており、これまでも東京圏のフリーランスＩＴ人材等を対象とした関係人口を創出するプロジェクトに取り組んできたところであります。
関係人口のさらなる拡大を図るためには、県外の人が本県にかかわるきっかけとなる県内での仕組みが必要でありますことから、本県で新たなプロジェクトに取り組みたい人を募集し、県内外の協力者をふやすオンラインイベントを行うなど、さらなる活動の広がりを支援する施策を始めたところであります。
また、県内どこにいてもテレワークを快適に行うことのできる環境の整備も重要でありますことから、デジタルインフラ整備が進むよう、引き続き取り組んでまいります。
県といたしましては、
コロナ禍におけるテレワークの推進や地方移住への関心の高まりを好機と捉え、本県の優位性を積極的かつ効果的に発信するとともに、本県独自の手法により、自治体間競争に打ち勝ち、本県への移住促進を図ってまいります。
次に、本県の魅力向上につながる取り組みについてお答えいたします。
まず、宇宙ビジネス創造拠点の形成についてでございます。
宇宙をめぐる産業規模は、2040年に100兆円を超えるとの予測もある中で、私は、ＪＡＸＡを初めとする最先端の研究機関と、高度なものづくり企業群を有する本県が、日本の宇宙産業をリードする一大拠点となることを早期に確信し、他県に先駆けてビジネス化への取り組みを推進してまいりました。
具体的には、2018年に、国との連携のもとで、いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを立ち上げ、専門家による相談体制の構築から試験環境の整備、ベンチャー企業の創出・育成まで総合的に取り組み、県内企業の宇宙ビジネスへの参入を強力に促進した結果、これまでに100社以上の企業が本県を拠点とした活動を開始しております。
その中では、先週、アメリカで国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられたロケットに、通信用の衛星ネットワーク構築を目指す県内企業の実証衛星が搭載されるなど、具体的な成果も生まれつつあります。
県といたしましては、こうした企業のさらなる活躍を促し、成果の発信に努めることにより、県民が宇宙に抱く夢や期待にしっかりと応えられるよう、本格的なビジネス創出に向け、取り組みを一層強化してまいります。
まず、本県における研究開発を加速化するため、ＪＡＸＡ等が保有する試験設備の利用申請をワンストップで行う仕組みを構築いたしましたほか、県内企業への集中的な開発支援などにも取り組み、有望な分野の研究を大きく飛躍させてまいります。
特に、県北地域におきましては、耐熱性や強度に極めてすぐれた材料の開発力を有する企業が中心となってロケットエンジンの素材開発が進められるなど、大変有力な取り組みも進展しておりますことから、今後の具体的な成果へと結びつけられるよう、県としてしっかりと支援してまいります。
また、ビジネスチャンスの拡大に向けて、広く県外地域とオンラインでつながる仕組みを構築してまいりますほか、アメリカに拠点を有する民間支援機関を活用し、ビジネスプランの磨き上げや投資の呼び込みにも取り組み、県内企業の海外展開を後押ししてまいります。
加えて、国や民間主催のイベントなど、あらゆる機会を活用して、本県の取り組みを強く発信することで、さらなる企業誘致につなげ、宇宙ビジネスの拠点強化を図ってまいります。
2020年代には、日米欧の連携による有人の月面探査が計画されるなど、宇宙ビジネスはますます活性化してまいります。県といたしましては、こうした機運を逃すことなく、宇宙ビジネス創造拠点の一層の充実強化を図り、県内企業の支援に全力を上げてまいります。
次に、コロナ後を見据えた観光戦略についてでございます。
私は、ウィズコロナ・
アフターコロナの観光戦略として、
感染拡大の防止を大前提に、観光需要の回復による事業者の支援を迅速に進めることとあわせ、中長期的な視点に立ち、消費者の行動や嗜好性の変化を見据えた本県観光のブランディングや消費拡大につながる施策を推進していくことが必要と考えております。
そのため、これまでも、観光事業者を支援するため、国のＧｏＴｏトラベル事業に先駆けて、「いばらき応援割」を県民限定で実施し、約２万人の方に利用いただきました。
また、
コロナ禍で人気が高まるキャンプについて、本県の強みが生かせる観光分野としていち早く着目し、ポータルサイトの立ち上げや、インフルエンサーを活用した動画配信等を行うことにより、民間の大手キャンプ予約サイトにおいて、１施設当たりの予約数が全国平均は５％増に対し、本県は75％増と大幅に伸びるなど、本県のキャンプ地としてのブランドが認知されてきたところであります。
さらに、将来のレガシーとなるイベントに支援を行い、昨年秋に実施したつくば霞ヶ浦りんりんロードのサイクリングイベントには延べ20万人以上の方に参加いただきました。このうちＷＥＢを活用したバーチャルライドには、ヨーロッパを中心に、海外にいながら約６万人の参加があるなど、国内外に「サイクリング王国いばらき」をＰＲできました。
現在は、偕楽園を舞台に、世界的アート集団・チームラボによるデジタルアートイベントを開催しており、大きな反響を呼んでいます。
今後は、まずは観光需要の早期回復に向け、
感染状況やＧｏＴｏトラベル事業の動向を見きわめながら、適切な時期に、県内宿泊促進事業第２弾の「めざせ日本一」割を実施いたします。
その際には、本県の強みである自然体験型の観光施設として来月下旬にリニューアルオープン予定の県
フラワーパークや、
コロナ禍でますます注目を集めるキャンプ・サイクリングのほか、議員御指摘の日本遺産など、本県を代表する観光資源をフックとして、効果的に誘客を進めてまいります。
また、現在、栃木県・群馬県と連携し、三県合同のＰＲ動画を制作しており、これを活用しながら、北関東のアウトドアや花などを共通テーマとした広域観光も展開してまいります。
さらに、県内初のパークＰＦＩを活用した偕楽園拡張部への飲食施設の整備を初め、県のフラッグシップとなるホテルや、本県の立地や自然等を生かした常設型観光施設の誘致など、民間資本を活用した集客力の高い拠点づくりを進め、観光消費の拡大につながる稼げる観光地域づくりを推進してまいります。
県といたしましては、コロナ後を見据え、有識者などの意見を取り入れながら、観光事業者の支援や観光需要の回復に
スピード感を持って対応していくとともに、本県観光のブランド化や消費拡大といった未来につながる取り組みについて、戦略的に推進してまいります。
次に、本県農業の振興についてお答えいたます。
まず、農業経営の規模拡大による所得向上についてでございます。
本県農業の成長産業化を実現するため、私は、これまで、生産性や付加価値の向上、販路の開拓など多様な選択肢の中から、みずからが目指す経営の実現に必要な手段を正しく選択し、実行することのできる農業者の育成・確保に努めてまいりました。
具体的には、ヤングファーマーズミーティングを開催し、儲かる農業を実践する県内外のすぐれた経営者から理念や戦略を学び、議論する機会を提供するほか、いばらき農業アカデミーにリーダー農業経営者育成講座を設け、さらなる所得向上を目指すためのビジネスモデルの作成を支援してきたところであります。
その上で、おのおのが目標とする経営を着実に実現することができるよう、的確な支援を行う必要があると考えております。
このため、例えば、水稲や露地野菜においては、経営規模の拡大が生産性向上の有効な手段の一つであることから、まずは、スケールメリットを生かしやすい水稲と需要が増大しているかんしょについて、農地の集積・集約化などを支援してまいりました。
その結果、稲敷市において、わずか３年間で作付面積が100ヘクタールを超える水稲メガファームが育成されるとともに、かんしょについては、２年間で250ヘクタール以上の生産拡大が見込まれるなど、一定の成果が得られております。
特に、水稲については、稲敷市のメガファームの取り組みが市内の周辺地域にも広がり、担い手への農地集積や担い手同士の自発的な農地交換による集約化が始まりつつあることから、このような動きをさらに前に進めて、県内各地に拡大させるため、来年度から新たにリーディングアグリプレーヤー育成・確保事業に取り組んでまいります。
具体的には、耕作者がいなくなるおそれのある一定規模の農地があり、地域の内外を問わず、大規模法人や異業種企業を含む意欲ある担い手への集積に積極的な地区を、市町村からの申請に基づき、重点支援地区に位置づけた上で、県と農地中間管理機構、市町村等が一体となって、農地と担い手とのマッチングを迅速かつ集中的に進めてまいります。
また、対象となる担い手に対しましては、圃場の大区画化や段差の解消といった農地の整備、低コスト化のための機械・施設の取得支援、農業改良普及センターによるきめ細かな生産技術の指導など、ハード・ソフト両面から必要な支援策を展開してまいります。
県といたしましては、今後とも、経営者マインドを備えた農業者の育成・確保に努めるとともに、所得向上に向けた取り組みを重点的に支援することにより、儲かる農業を推進し、本県農業の成長産業化を進めてまいります。
次に、本県農産物の輸出拡大についてでございます。
私は、人口減少に伴い、国内需要の縮小が懸念される一方で、今後とも拡大が見込まれる世界の食市場に積極果敢に挑戦し、富裕層を初めとする多様な海外販路を確保することは、儲かる農業を実現する上でも重要な取り組みの一つと考えております。
そのため、県では、経済成長著しい東南アジアや、世界経済の中心である北米を主なターゲットとして、現地量販店での試食販売などのプロモーション活動の支援や、私みずからが先頭に立ち、海外バイヤーやレストランに常陸牛など県産品のトップセールスを行い、海外販路の開拓に取り組んできたところでございます。
こうした取り組みにより、昨年度の本県農産物の輸出額は、私の就任前の約５倍にまで拡大したところであります。
また、県では、開拓した海外販路を活用し、本県農産物の取扱品目の拡大を図るため、
コロナ禍による消費動向の変化を的確に捉えながら、国内外バイヤーに対してさまざまな品目を提案してまいりました。
さらに、産地においては、こうしたバイヤーからの要望や輸出先国の規制等に対応できる意欲ある農業者への働きかけや、新たな品目の掘り起こしを積極的に進めてきたところでございます。
その結果、今年度から、新たに、シンガポール、香港の量販店向けに白菜の輸出を開始したほか、２月からは、香港でテークアウトを中心にチェーン展開する小売店において焼き芋の販売を実現するなど、着実な成果が得られところでございます。
一方、今後さらに本県農産物の輸出を拡大していくためには、これまで築いたこれらの販路の維持定着に加え、海外で評価される農産物を中心に、新たな海外市場を戦略的に切り開いていくことが重要であると考えております。
そのため、県では、新たな取り組みとして、全国屈指の品質と量を誇り、東南アジア各国からの評価が高いかんしょにつきまして、世界の食文化をリードする欧州をターゲットに、市場調査からテスト販売、商流の構築まで一貫した支援を実施することにより、世界的な評価を獲得できるよう挑戦してまいります。
さらに、本県輸出を牽引する品目の一つである米につきましては、農業者の輸出意欲が高く、アジアや米国西海岸での販売も定着してきたことから、米国全土への販路開拓への取り組みを強化するなど、輸出促進に向けた新たな取り組みをしっかりと進めてまいります。
県といたしましては、これまで築いてきた海外との商流を生かした輸出の拡大を図るとともに、新たな販路開拓に向けた取り組みを戦略的に進めることで、儲かる農業の実現に努めてまいります。
次に、茨城県
災害ボランティア活動を支援し，促進するための条例の施行状況についてお答えいたします。
近年、全国各地で記録的な豪雨や台風が相次いで発生しており、県内でも、平成27年９月関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風などにより、甚大な被害を受けております。
こうした災害から県民の命と財産を守るため、県では、これまでハード・ソフト両面にわたる防災対策の強化や、災害復旧・復興に必要な対策を講じてまいりました。
しかしながら、被災者の生活再建に必要となる家屋の瓦れき撤去や壊れた家財の処分など、行政では手の届かない支援にはボランティアによる共助の力が必要であり、被災者への励ましにもつながることから、
災害ボランティア活動の重要性を改めて認識しているところであります。
このような中、昨年12月に茨城県
災害ボランティア活動を支援し，促進するための条例が制定されましたことから、これを機に、多くの県民の皆様に、
災害ボランティア活動に、より一層の関心を持っていただけるよう、共助意識の醸成と災害時のボランティア活動の支援に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、災害ボランティアの普及・啓発として、県の広報媒体やイベントの場を活用し、例えば、過去の災害時におけるボランティア活動の状況や被災者の声を発信することにより、共助意識の醸成を図り、災害ボランティアへの関心と理解を高め、活動参加の促進に努めます。
また、過去の災害時には、災害ボランティアセンターの立ち上げがおくれたり、被災者ニーズとボランティアとのマッチングがうまく機能しなかった例を踏まえ、ボランティアの円滑な受け入れ体制を構築してまいります。
さらに、現場における活動を円滑・効率的に行うためには、ボランティアのリーダーやボランティアセンターの設置・運営を指揮する人材が必要であることから、県社会福祉協議会を通じて人材を育成するとともに、市町村の防災訓練と連携したボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施するなど、実際の災害に備えてまいります。
加えて、大規模災害時には、県内外からさまざまな技能を持ったＮＰＯやボランティア団体が直接被災地に入り活動することから、これら団体間の活動調整や関係者間の情報共有などの機能を県社会福祉協議会が担うよう、調整を進めてまいります。
県といたしましては、これらの取り組みを推進するため、担当部局に専任職員を配置するとともに、基金を創設するなど、ボランティア活動支援のための基盤を整え、災害が発生した場合には、一日も早い被災者の生活支援や被災地の復旧・復興を図ってまいります。
11
◯常井洋治議長 次に、小泉教育長。
〔小泉教育長登壇〕
12 ◯小泉教育長 教育行政についてお答えいたします。
まず、小・中学校35人学級についてであります。
本県では、全国に先駆け、少人数学級とティーム・ティーチングを組み合わせた独自の少人数教育について、平成14年度から小学１年生を対象に開始し、平成30年度には中学校３年生にまで学年を拡大して実施しております。
具体的には、35人を超える学級が３学級以上ある場合には、国の加配措置などを活用して学級を増設するとともに、35人を超える学級が２学級以下の場合には、県予算を活用した非常勤講師を配置することにより、わかりやすい授業づくりや児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導の充実に努めてまいりました。
このような中、国からは、既に実施済みの小学１年生を除く小学２年生から６年生について、令和３年度から５年かけて段階的に学級編制の標準を40人から35人に引き下げる方針が発表されたところであります。
なお、本県においては、小学２年生については、国の加配措置により、35人学級編制が既に実現しておりますので、実質的な変更は令和４年度からとなります。
今回の国の学級編制の見直しにより、必要となる学級担任の人件費は国が負担することとなり、これまでいばらき方式によって県が独自に負担している非常勤講師の人件費につきましては、今年度と比較しますと、令和４年度で約２億円、国による制度の移行措置が完了する令和７年度には約８億円の
予算措置が不要となる見込みであります。
県では、これまで、１人１台端末を活用した学びの個別最適化や教育環境の整備、教員の働き方改革などに取り組んできたところでありますが、引き続き、教育のＩＣＴ化の推進やグローバルに活躍できるトップレベルの人財育成、世界に羽ばたくトップアスリートの育成などに加え、いじめ対策や不登校対策にもしっかりと取り組み、誰一人取り残さない、きめ細かで学力の向上につながる教育を実践することにより、茨城の将来を担うことのできる人材の育成に努めてまいります。
なお、今般の義務教育標準法の改正におきましては、中学校の35人学級編制は対象となっておりませんので、その実現に向け、引き続き、全国知事会などと連携して強く働きかけてまいります。
県といたしましては、
スピード感を持って改革を進め、事業の選択と集中により、きめ細かな教育の実現にしっかりと取り組んでまいります。
次に、水戸学を中心とした本県の歴史的背景等の理解促進についてであります。
議員御指摘のとおり、ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」の放送開始は、多くの県民が明治維新の原動力となった水戸藩の精神や歴史的な背景を再認識し、子どもたちの郷土愛を一層育む契機となるとともに、本県の魅力を県内外に発信できる好機になるものと期待しているところであります。
これまで、県では、県立歴史館において、幕末の変革期に中心的な役割を担った徳川斉昭や慶喜など、本県の偉人を紹介する特別展を開催するとともに、水戸藩に関する講演会や出前講座などを実施してきたほか、日本最大規模の藩校といわれた弘道館において、往時を体験する論語の素読や、教育理念を示した「弘道館記」の書写を行うなど、郷土水戸藩の学問の普及啓発に取り組んできたところであります。
現在、弘道館においては、企画展「渋沢栄一と弘道館」を開催し、新たな所蔵資料を公開しているところであり、来月からは、歴史館においても、幕末の水戸藩や明治維新後の徳川慶喜の紹介など、大河ドラマに関連する特設コーナーを設置することとしております。
水戸藩の学問の象徴的な存在である弘道館や偕楽園は、全国で最初に日本遺産に認定された本県を代表する歴史的文化遺産であります。
地元水戸市では、市民と協働した水戸城跡周辺の復元整備を順次進めており、大学等においても水戸藩に係るさまざまな調査研究などが行われておりますので、今後、こうした取り組みとも積極的に連携してまいります。
一方、学校教育におきましては、子どもたちがそれぞれの発達段階に応じて郷土の伝統文化や歴史を正しく理解することは大変重要なことでありますので、そのための取り組みを強化してまいります。
まず、県が作成した小学生向けの副読本では、歴史のまち水戸市を取り上げ、弘道館や偕楽園などの文化財を保存・活用する取り組みを紹介してまいります。
また、小中学校では、各市町村において、独自の教材により、それぞれの郷土の伝統や文化について学んでおり、例えば、水戸市では、地域や先人の生き方を学ぶための教師用資料集「水戸教学」を作成し、授業において活用しておりますので、引き続き、こうした取り組みにより、地域の伝統や文化などに対する児童生徒の理解を深めてまいります。
さらに、高校生向けには、県で世界史の補助教材として作成した「世界の中の茨城」を活用し、「水戸学と19世紀の世界」の項目において、水戸学について理解を深めるとともに、世界や時代の先を見ようとした水戸学の意味を学ぶことができるようにしてまいります。
また、教員に対しましては、あらゆる研修の機会を捉え、郷土に関する授業の優良事例を周知することにより、子どもたちが興味を持って水戸学を初めとする本県の歴史について学ぶことができる体制を整えてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みにより、水戸学を中心とした本県の歴史的な背景に対する県民や子どもたちの理解促進を図ってまいります。
13
◯常井洋治議長 次に、河合
警察本部長。
〔河合
警察本部長登壇〕
14 ◯河合
警察本部長 高齢運転者による交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず、県内における65歳以上の高齢運転者による交通事故の発生状況ですが、令和２年中は1,492件で、前年に比べ228件減少したものの、全人身交通事故に占める割合は24.7％で、前年に比べ1.6ポイント増加しております。
高齢運転者による交通事故防止対策に関しましては、道路交通法の改正に伴い強化されてまいりました。現在は、75歳以上の方が運転免許証を更新する際のほか、信号無視等の一定の違反行為をした場合に認知機能検査を実施しており、検査の結果、認知症のおそれがあると判定された場合には、医師による臨時適性検査等を行った上で、その結果、認知症と判断されたときは、運転免許の取り消し等の処分を行うなど、県警察では、道路交通法に基づく高齢運転者対策を適切に実施しているところであります。
また、病気や身体機能の低下といった理由で自動車等の運転に不安がある方及びその家族の方からの電話相談窓口を運転免許センターに設けており、全国統一の専用番号＃8080、通称シャープハレバレに電話をすると、相談される方がお住まいの地域を管轄する警察の相談窓口に通話が自動でつながるようになっており、相談内容に応じた適切な助言指導を行っております。
次に、病気等の理由で運転免許を自主返納申請される高齢者の多くが、自主返納者に対する公的支援を受けるための運転経歴証明書が必要という理由から、自主返納申請と同時に運転経歴証明書の交付申請をされております。
県警察では、運転免許センターや警察署等で平日に申請を受け付けているほか、運転免許センターでは日曜日に受付窓口を設けております。
また、健康上の問題などにより窓口で手続を行うことが困難な場合は、家族等の代理人による申請ができるほか、移動が困難な方は、必要に応じて、警察官が直接高齢者宅を訪問して申請受理を行っております。
さらに、運転免許を自主返納した際にさまざまな公的支援を受けられるよう、市町村等に対し働きかけるなど、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めております。
そのほか、県警察独自の取り組みとして、自動車教習所を活用した実技講習、動画を用いた運転時危険予測訓練及び自動車販売店と連携した安全運転サポート車の乗車体験等を行う参加・体験型のシルバー・ドライバーセミナーの開催や、安全運転サポート車の普及に向けた広報啓発活動を実施しております。
県警察といたしましては、引き続き、これらの取り組みを適切に行い、高齢運転者の交通事故防止対策を推進してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
15
◯常井洋治議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明３月４日午後１時から本会議を開き、代表質問、質疑を続行いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時48分散会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...